当日は北は北海道、南は福岡県まで、全国各地域から介護福祉養成の専門学校、日本語学校関係者、そして介護施設などから合わせて約170名の参加者が集まりました。開会にあたり、当協会の堀道夫会長が「介護分野における海外人材の活用は今後の我が国にとって非常に重要。活用促進に向けて理解を深めてほしい」とあいさつしました。

■日本介護福祉士養成施設協会／小林光俊会長
　「介護福祉教育におけるグローバル人材の可能性」
団塊の世代が後期高齢者に達するいわゆる2025年問題により、介護職員が38万人不足するという試算について触れ、地域医療と介護の連携、ITやAIの活用など、介護を取り巻く大きな環境変化について詳しく説明しました。そして、介護福祉士の輩出には目的意識の高い留学生を養成校が受け入れ、ベストマッチを図ることが必要であり、養成校と日本語学校の協力・連携が今度の課題と指摘。こうした介護福祉教育を手始めに職業教育のアジアにおけるハブ機能を目指すべきと語りました。

■厚生労働省社会・援護局福祉基盤課／榎本芳人福祉人材確保対策室長
　「介護福祉人材確保について」
2000年以降に介護保険制度が施行された以降の求人、採用率、離職率など介護職の動向や、経済連携協定に基づくこれまでの外国人介護福祉士候補者の受け入れについて説明。介護人材の分布図はこれまで上下のない塊の「まんじゅう型」だったが、これからは裾野を拡げるとともに専門性の高い人材を確保する「富士山型」を目指すとして、2020年代初頭に向けた介護人材確保についての制度設計など政府の取り組みについて解説しました。

■法務省入国管理局入国在留課／梅原義裕法務専門官
　「入管法改正の目指すもの」
2016年11月に改正入管法が成立し、新たに公布された在留資格「介護」の要件について詳しく紹介するとともに、「介護」ビザが発行されるまでのスケジュールや施行までの特例措置について説明しました。さらに在留資格「留学」も含めて、外国人の受け入れの注意点や留学生をめぐる最近の課題についても指摘しました。

このほか、文部科学省生涯学習政策局の牧野浩司専修学校教育振興室専門官が「専修学校による地域産業中核人材養成事業」や「専修学校グローバル化対応推進支援事業」など文科省の助成事業について報告。また、28年度文科省委託事業を受託した日本福祉教育専門学校が「国際通用性と地域性を踏まえた介護人材プログラムのモジュール開発プロジェクト事業」について、赤門会日本語学校が「外国人日本語学習者の介護分野への就業を促進する教育プログラム開発事業」について、それぞれの担当者から概要紹介がありました。